就労継続支援とは？就労移行支援との違い、A型、B型の違いとは？

障害者のための就労移行支援事業所 LITALICOワークス

一般の企業で働くために就労移行支援サービスを受けてもまだ、働くのに不安があったり、
働きづらいなどの困りごとが出てきたりすることがあると思います。そのような皆さんの
ために就労継続支援というサービスがあります。就労継続支援には、A型とB型の2種類のタイプが
あります。ここでは、就労移行支援との違い、A型、B型それぞれの違いを説明していきたいと思います。

・この記事でわかること
・就労移行支援と就労継続支援の違いとは
・就労継続支援A型とはどんなサービスか
・就労継続支援B型とはどんなサービスか
・就労継続支援A型とB型の違いと現状

就労継続支援とは

就労継続支援とは、障害者総合支援法によって決められた自立支援給付の中で、
訓練等給付に含まれる障がい福祉サービスになります。民間企業に勤めるのがむずかしい障がい者に対し
仕事や生産活動の機会を用意し、能力や知識の向上を目的とした訓練を受けることができます。

就労移行支援との違いは？

どちらの支援も原則的には（障がい者枠での雇用を含む）
様々な会社への就職をバックアップするのが目的です。
ただし、就労継続支援は様々な会社で仕事に従事することを目標にした知識を習得する場でもありつつ、
給料や工賃が生じる「実際の勤め先」という面もあります。
それとは別に、就労移行支援は就職を目指した訓練の場所で、基本として給料は生じません。
利用期間も原則的には最大で2年間です。
様々な会社への就職率においては、就労継続支援と比べると高くなっています。
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就労継続支援A型とは

就労支援A型は、雇用型とも言われており、雇用契約に基づく勤めが問題なしと思われる
65歳未満の障がい者が対象となっています。
分かりやすくいうと就労移行支援事業で様々な会社の就職が叶わなかった人や、
盲・ろう・養護学校卒業後就職が叶わなかった人、その他には様々な会社を離職した人や、
勤務経験を持つ人を対象としています。
就労移行支援と同じく、65歳以上の障がい者だとしても、65歳になる5年間の中で、
障がい福祉サービスの支給決定を受けていた人においては、
継続して就労継続支援A型のサポートを得ることが認められています。
実際の支援としては、主に下記の2つに分けることができます。

①働く機会の提供

就労継続支援A型に関しては、障がい者は、就労継続支援A型事業所で勤務することができます。
それを受けて、就労継続支援A型のもっとも大事なサポートとして、
障がい者に就労を通じた物品の製造活動などといった仕事をする状況を与えることにあります。
要注意なのは、就労継続支援A型の利用者は全ての人が雇用契約を契約しないといけないわけではありません。
すなわち、就労継続支援A型事業所との中で雇用契約を結ぶことをせずに、サービスを利用できます。
しかし、利用者の定員の半分（定員が20名の場合9名を超えることはできません）の範囲のみになります。

②一般の会社を対象にした就職を目標とする知識・技術習得に役立つサポート

就労継続支援A型の最終的なゴールは原則として、利用者が様々な会社に勤務することだと考えます。
それを実現するには、就労継続支援A型事業所で仕事する中において、
様々な会社で勤務するのに求められるあいさつといった就労習慣や、
多彩な仕事をやり通す為に必要なやり方を覚えるためのサポートが行われます。
就労継続支援A型においては、雇用契約を結ぶことで、
就労継続支援A型のサービス利用者は人材と考えて使われ、労働基準法などの適用を受けます。
そして、事業所は障がい者に対して工賃（給与）を支払うことが求められます。
工賃は基本的にはその地方の最低賃金が確約されます。

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就労支援B型とは

就労継続支援B型は、非雇用型とも呼ばれ、雇用契約を結ぶA型とは違い、
雇用契約を結ばずに、仕事の機会や居場所を用意し、仕事のサポートをしていきます。
就労継続支援B型の特長は、年齢や基礎体力等が原因で、
負担の大きな仕事に就くことが難しい障がい者を対象にして、
軽作業などをベースに実施する状況で必要とされる職業訓練などが実施される点だと言えます。
就労移行支援や就労継続支援A型に移る前提として、就労継続支援B型を使用することも可能であり、
通常の就職を求めている利用者に関しては、就労継続支援B型の中であっても、
一般就労に求められる知識や技術に関わるサポートが行われるのです。
就労支援B型の対象者は、通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者で、
具体的には、就労移行支援事業を利用したが、一般企業の雇用に結びつかずB型利用が適当と判断された人、
一般企業に就労経験があり、年齢や体力的に雇用が困難と予想される人、あるいは50歳に達しているか、
障害基礎年金１級受給者など、就労の機会を通じて生産活動に関する知識や能力の向上が期待される人を
対象としています。具体的な支援については、主に以下の２つに分類可能です。

①働く機会の提供

就労支援B型においては、障がい者は雇用契約こそ結びませんが、
就労継続支援B型事業所で働くことができます。そのため、就労継続支援A型と同様で、
障がい者に就労を通じた物品の製造活動などといった仕事をする状況を与えることにあります。
就労支援B型のサービスを利用する利用者は、手芸などの自主製品の製作やパンやクッキーの製造などの
作業を行い、作業分を工賃(賃金)として受け取ります。比較的自由に自分のペースで働くことができます。

②一般の会社を対象にした就職を目標とする知識・技術習得に役立つサポート

就労継続支援B型の利用者の中には、最終的には、様々な会社への就職をめざして、
就労継続支援A型や就労移行支援への移行を希望する利用者もいます。
そこで、就労継続支援B型で働く中で、様々な会社で勤務するのに求められるあいさつといった就労習慣や、
多彩な仕事をやり通す為に必要なやり方を覚えるためのサポートが行われます。

就労継続支援のサービスを利用するには

就労継続支援A型、B型それぞれのサービスを利用するためには、
就労移行支援と同様に指定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案を市区町村に提出し、
支給決定を受けなければなりません。
ただし、A型、B型のサービス利用者は、就労移行支援のような標準利用期間は設定されていません。

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就労移行支援と就労継続支援A型、就労継続支援B型の違いと現状

就労移行支援

・支援内容
　就職するために必要なスキルを身につける

・対象者
　一般企業への就職することを希望する方

・雇用契約
　無し

・利用期間
　原則２年以内

・工賃
　無し

・年齢制限
　65歳未満

・平均月収
　無し

就労移行支援A型

・支援内容
　一般就労は難しいが雇用契約による就労が可能な場合に、働きながら支援を受ける

・対象者
　①就労移行支援を受けたが、企業などの雇用に結びつかなかった人
　②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業などの雇用に結びつかなかった人
　③就労経験はあるが、現在企業などに雇用されていない人
　　※65歳以上でも所定の要件を満たせば利用可能(平成30年4月より)

・雇用契約
　あり

・利用期間
　無し

・工賃
　あり

・年齢制限
　65歳未満

・平均月収(※1)
　79,625(月額)：対前年比100.8％

就労継続支援B型

・支援内容
　一般就労は難しいが雇用契約による就労が可能な場合に、働きながら支援を受ける

・対象者
　①就労経験はあるが、年齢や体力的な面で様々な会社で働くことが難しくなった人
　②50歳に達している人
　③障害基礎年金1級を受給している人
　④就労移行支援事業所などの評価によって、働くことに課題があると判断された人　

・雇用契約
　無し

・利用期間
　無し

・工賃
　あり

・年齢制限
　無し

・平均月収(※1)
　15,766(月額)：対前年比96.4％

(※1)厚生労働省：障害者の就労支援対策の状況　平均工賃(賃金)月額について
令和２年度平均工賃(賃金)より抜粋

まとめ

就労移行支援以外にも就労継続支援サービスにより就労に関する支援サービスは受けることが可能です。
それぞれにサービスを受けられる対象者が決まっているので、ご自身、ご家族がどのサービスを受けることが
可能か確認して下さい。
一般就労は難しい状況でも働きたいという気持ちにこたえるサービスがありますので、
各市区町村窓口等に相談して該当するサービスを受けるようにしてくださいね。
ご覧いただきありがとうございました。

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