質問会社に就職することができました。
仕事を続けていけるか不安があります。
就職した後も支援してもらえるサービスはありますか？
会社に就職した後、それまでの生活が一変して、体調管理が難しくなったり、
職場に戸惑ったりする人も多いようです。そのような皆さんが悩んだり困っていることを
サポートし、会社を辞めずにすむように、就労定着支援サービス事業が新設されました。
今回は、就労定着支援サービスとはどんなサービスでどのようにして受けられるかを
説明していきたいと思います。
この記事でわかること
・就労定着支援サービスの概要
・就労定着支援のサービス内容
・サービス対象者・サービス利用期間
就労定着支援とは
就労定着支援の概要
就労定着支援とは、平成30年度に初めて創られた障害者総合支援法に基づいた障がい福祉サービスの一種です。
障がいを持つ皆さんが採用された会社などで仕事の継続を目指すため、
当事者との連絡調整、雇用に伴って生じてくる毎日の生活もしくは
社会的活動を行う場合のそれぞれの困り事に対する話し合いによる問題把握、
レクチャー及びアドバイスそれ以外の必要となるお手伝い、その他必要な支援などを行います。
就労定着支援の目的
障がいのある人の雇用が増えている一方で、長く働き続けることが
出来ない人もたくさんいらっしゃいます。
障害者職業総合センターの調べでは、
就職後3カ月の定着率は76.5%、1年後には58.4％にまで下がってしまいます。
※障害者職業総合センター「障害者の就業等に関する調査研究 2017年4月」より抜粋
主な離職理由としては、障がいや症状が悪化したというだけでなく、仕事を行う上で課題がある、
労働条件が合わない、人間関係の悪化など、自己管理だけの問題ではないことが分かっています。
その改善を目的として、平成30年に新たに創設されました。
就労定着支援のサービス内容
環境の変化などによる課題の解決について支援するサービス
就労定着支援は、一般就業された障がいのある皆さんを対象に、
会社や病院などの関係機関と協力を図り、就業によって出てきた
会社での困り事や金銭管理など日常での困り事、について
相談、レクチャー、アドバイスなどを実施するサービスです。
月1回以上は障がいのある人と面談・アドバイスを行う支援方法、
月1回以上、会社に訪問して関係各所との調整を図るよう努めることが義務付けられています。
サービス対象者・利用期間
サービス対象者
対象になるのは、生活介護や自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型を利用していて
一般就業された障がいのある人で、入社後に生活面や就業面で環境の変化による課題が現れた人です。
サービス利用期間
利用期間の上限は3年間です。
就労移行支援事業所や就労継続支援A型事業所、自立訓練事業所などを経て企業などに就職した方は、
就職して半年間はそれまで利用していた事業所で職場定着支援を受けます。
半年経過後、新たに「就労定着支援事業所」と契約を結び、
その後最長3年間が就労定着支援のサービスを受ける利用期間となります。
その間に課題が解決されない場合は、必要に応じて障害者就業・生活支援センターなどへ
引き継ぐこともあります。
ご利用料金
前年の世帯所得に応じて変動します。
・厚生労働省が定める障害福祉サービスのサービス提供費に応じます
・利用料は就労移行支援と同様、1割が自己負担で残りの9割は自治体が負担します。
・さらに世帯所得などに応じて負担上限額が変わります。
・詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
まとめ
就労定着支援は、それぞれの地域での自立をめざすため、
障がい者が少しずつ日常生活や仕事に慣れ、安心して地域での生活ができるようにフォローする
専門的機関として効果を発揮することが期待されています。
入社後、不安や悩みがあってお困りの場合にはご自身だけで抱え込まず
こういったサービスサポートを活用してみてはいかがでしょうか。
ご覧いただきありがとうございました。
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